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株式会社エフ・イー・シー 不動産売買・仲介 負債130億円
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不動産売買・仲介
株式会社エフ・イー・シー
民事再生法の適用を申請
負債130億円
「東京」 （株）エフ・イー・シー（資本金5000万円、文京区春日2-12-12、代表林雅三氏、従業員103名）は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は三原崇功弁護士（千代田区日比谷公園1-3、電話03-5251-4141）ほか1名。監督委員は木下秀三弁護士（千代田区五番町10、電話03-3237-1556）。
当社は、1997年3月に設立された戸建住宅やマンションなどの不動産売買・仲介業者。都心部を中心に住宅用不動産の販売を行うほか、建築条件付不動産売買により建築工事の請け負いも手がけ、直近期の売り上げ比率は不動産関連80％内外、建築工事20％内外となっていた。文京区や千代田区、港区などで高級住宅を主体に手がけ、2003年2月期には年売上高約80億4300万円を計上していた。
その後も、投資用物件として東京都中央区銀座のビルを取り扱うなどして2008年2月期の年売上高は約153億4300万円にまで伸長していたが、昨年後半よりマンション販売が停滞するなど不動産市況が急速に停滞。当社も一部高値づかみの在庫を抱えていたことで、在庫圧縮に努めていた。また、金利負担が重荷となっていたうえ、業界環境の悪化により不動産の販売が思うようにいかず、売却損も強いられるなどしていた。こうしたなか、資金調達も困難となり、自主再建を断念した。
負債は約130億円。（帝国データバンクより）
９月になりましておめでとうございます。
９月こそは・・・
と同業者で傷の舐めあい。
頑張ります。
と思ってると、
９月入って早速嫌なＴＥＬ。
『エフイーシーが飛んだよ
』とのＴＥＬ。
正直びっくり。今は付きあいはそんなにないが、
昔は仲良い人が何人かいました。
今も仲良く付き合ってる業者さんも、
エフイーシー出身者がいます。
個人的には、
すっごくトッポイ業者とのイメージ。
（言えない事が多すぎます・・・）
知ってる人は色々と、内情を知ってるんでしょうが。
昔は本当にトッポかったです。
最近は付きあいがなかったので・・・
お付き合いはないが、株式会社オマージュさんも
自己破産。
９月入ったのに、こんなニュースで寂しいですが・・・
頑張りまーーす。
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創建ホームズ株式会社 東証１部上場 民事再生法の適用
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戸建住宅分譲大手
東証１部上場
創建ホームズ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債338億8979万円
「東京」 創建ホームズ（株）（資本金２６億３９３２万５０００円、杉並区荻窪２−３２−８、登記面＝杉並区南荻窪１−４３−１５、丸本吉紀社長、従業員１６８名）と、関係会社の創建アビリティ（株）（資本金５０００万円、同所、同社長、従業員１５名）は、８月２６日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲２−８−７、電話０３−３２７３−２６００）ほか８名。監督委員には、河野玄逸弁護士（港区赤坂２−１７−２２、電話０３−３５８２−０６２１）が選任されている。
当社は、１９９４年（平成６年）１月に設立された大手の戸建住宅分譲会社。東京都の城北・城西・城南、埼玉、横浜地区を主要エリアに、ニューリッチ層を対象として「ＷＥＬ ＦＡＲＥ」シリーズの戸建住宅やマンションの分譲、不動産賃貸業を手がけて順調に業容を拡大、２００７年２月期の年売上高は約４２４億４９００万円を計上していた。この間、２００３年２月にジャスダックに上場、２００５年２月に東証２部上場、２００６年２月には東証１部に上場していた。
しかし、２００８年２月期に入ると改正建築基準法に伴う混乱や金融の引き締めなどによる不動産市場の軟化とともに、不況の影響を受けたニューリッチ層の購入意欲の減退を受けて、年売上高は対前期比５．２％減の約４０２億５６００万円に低迷。棚卸資産の評価損もあり約７億７５００万円の最終損失を計上、赤字に転落していた。プロジェクト資金を金融機関からの調達に依存していたことで、２００８年２月期の月商の有利子負債倍率は９．７５倍と資金繰りは急速にタイトになっていた。２００８年６月以降になると同業他社の破綻も相次ぎ、金融環境はさらに悪化、８月末の決算資金のメドが立たなくなったことで、今回の措置となった。
また、当社が施工した物件のリフォームを手がける関係会社の創建アビリティ（株）も連鎖した。
負債は、創建ホームズ（株）が約３３８億８９７９万円、創建アビリティ（株）が約２億９３４４万円。
なお、２００８年に入ってからの上場企業の倒産は、アーバンコーポレイション（株）（東証１部、広島県、８月民事再生法）に次いで１３社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。
■帝国データバンクより■
基本的に倒産速報については、
何だか申し訳ないので、辞めようと思ってるのですが、
お付き合いのあった会社なので書きます。
セボンに続いて、創建も・・・
正直、創建ホームズについては、建売業界では、一時期は
プライスリーダー的存在。
僕の近所の土地相場をドンドン上げたイメージの強い会社。
実際、我々業者の目で見て、
『そんな値付で売れるわけないだろ！！』
と思ってた物件が即完。
『ありえねーーー！』
と思った現場は多数ありました。
そういう動向を見て、
仕様良ければ高くても売れるんだ！
この坪単価で売れるんだ！
と思って便乗して高値で仕入れした業者も結構いたでしょうね・・・・
創建ブランド的イメージ戦略で、
富裕層や、ブランド好きな方への販売が強かったイメージ。
実際、お客さんで、
『創建の建売が欲しい』
『創建さんの建物見ると、他の建売が見れなくなりますね』
的な事を
一時期は言われてました。
建売の仕様等のレベルを飛躍的に上げた会社の一つだと思います。
このクラスが飛んじゃうと、
実際、今不動産購入を考えてる消費者の方は、
不安でしょうね。
僕ら業者も分け分かりません・・・
どこまで行くのやら
ここまでヒドイ市況になるとは・・・・
大変です。創建さんにも仲良しがいるので・・・
何だか電話しづらいですが、
取り合えず電話しよっと
※創建さんに対しては単なる個人的イメージ、感想ですので気にしないで下さい。
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セボン株式会社 民事再生法の適用を申請
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タウンハウス分譲大手
旭ホームズ（ジャスダック上場）の親会社
セボン株式会社など2社
民事再生法の適用を申請
負債785億1102万円
■内情を知ってる人は、みんな口を揃えて危ないと言ってました■
「東京」 セボン（株）（資本金10億3000万円、東京都新宿区西新宿1-23-7、代表山��喜久男氏、従業員167名）と（株）バニラ（資本金1億円、東京都調布市小島町2-45-2、代表内村隆志氏、従業員11名）は、8月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。
申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか6名。
セボン（株）は、現代表
の父親が1974年（昭和49年）11月に飲食店の経営を目的に設立した。現代表に交代して以降、84年に不動産分譲会社に業態転換し、90年代半ばに自社マンションのブランドとして「セボン」を商標登録して、タウンハウスの分譲を開始、2000年1月に現商号となった。ゴジラを使ったテレビコマーシャルを放映するなど積極的な営業姿勢や、マスコミからも高い評価を受けた巧みな商品設計もあり、2006年5月期には年売上高約722億1800万円を計上していた。2006年9月にはジャスダック上場の旭ホームズ（株）の株式89.85パーセントを取得して連結子会社化し、注文住宅にも進出。地方での展開にも注力し、2007年5月期には年売上高約863億2500万円を計上していた。
しかし、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮により金融機関の融資姿勢が硬化、不動産取引が停滞する中、改正建築基準法の影響により着工工数が減少、さらには建築コストの高騰により契約率が低下していた。こうしたなか、都市部を中心に事業展開を図ったものの、急速な信用収縮の影響により、物件売却決済が間際に延期ないし不可能となる事態に見まわれ、さらには子会社である（株）バニラへの資金支援が急速に膨らむなど急速に資金繰りが悪化、このため大型案件の早期売却や経費削減、（株）バニラの資金的な独立への支援などに取り組んだものの、8月末までに必要な資金を確保する目処が立たず、今回の措置となった。
（株）バニラは、2005年（平成17年）6月に設立。札幌から愛知県小牧市まで各地において計20物件のレジャーホテルを運営し、2008年3月期には年収入高約30億2900万円をあげていた。
負債は、2008年7月末時点で、セボン（株）が約621億4143万円、（株）バニラが約163億6959万円で、2社合計で約785億1102万円。
なお、セボン（株）の負債規模はニイウス（株）（負債732億円、東京都、4月、民事再生法）に次いで今年6番目、不動産業者では、（株）ゼファー（負債949億4800万円、東京都、7月、民事再生法）に次いで今年5番目の倒産となった。 ■帝国データバンクより■
噂通り、セボンも行きました。
僕自身は大伸フード時代からお付き合いのある会社。
今まで、物件を沢山買ってもらったり、
建売を販売させてもらったり、
セボンさんにはお世話になった事が沢山ある。
新卒の仕入れ営業マンが、どんどん人員削減されはじめて、
業者間の中では『いつ飛ぶかね』と噂が上がってました。
元気な新卒の仕入れ営業から、
『物件ないですか？』
と毎週のようにＴＥＬ来てましたが・・・
寂しくなりますね・・・
まあ、一時期は本当に凄い勢いで買ってましたからね・・・
セボンが危なくなり、セボンの物件を買った某デベの物件情報も
今日入る。
『ここも飛ぶよ』
いい加減聞き飽きましたが、
この不動産市況はいつ回復するのか？？
業界関係者ならみんな知ってるんでしょうが、
まだまだ飛ぶ予定の会社は控えております。
大変ですね・・・
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株式会社アーバンコーポレイション 今年最大の倒産負債2558億3200万円
お盆休み初日に倒産ニュースです。とりあえず、
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不動産流動化事業、マンション分譲
【東証1部】、今年最大の倒産
株式会社アーバンコーポレイション
民事再生法の適用を申請
負債2558億3200万円
■倒産速報は辞めたつもりだったのですが・・今年最大です■
「広島」 （株）アーバンコーポレイション（資本金265億6382万916円､広島県広島市中区上八丁堀4-1、房園博行社長、従業員342名）は、8月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729）ほか。
当社は、1990年（平成2年）5月に不動産仲介業を目的として設立。設立当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、その後、自社開発の分譲マンション「アーバンビュー」シリーズを展開。96年9月に株式を店頭公開、2000年12月に東証2部、2002年3月には東証1部上場を果たしていた。オフィス、店舗、宅地等の未稼働または低収益の不動産物件を取得し、改修・改装等のリニューアルやテナントの入替え等によって対象不動産に付加価値をつけて転売する「不動産流動化事業」にも注力、積極的な展開で業容を拡大した。
2003年3月期に連結ベースで約325億1400万円（単体＝約279億8300万円）だった年売上高は、2008年3月期には連結ベースで約2436億8500万円、経常利益約616億7700万円と過去最高の業績（単体の年売上高＝約1324億7200万円、経常利益＝約555億5200万円）をあげ、特別目的会社を含めた連結子会社138社（2008年3月末時点、そのほかに非連結子会社などあり）を抱える大手新興デベロッパーとして営業基盤を確立していた。
しかし、売り上げが急伸する一方で、不動産開発資金を中心に借入金が増加、2008年3月期の連結有利子負債は4078億円にまで達していた。さらに不動産市況の急速な冷え込みなどによって、当社の社債に対する格付け会社のレーティングが「ＢＢ」格の投機的水準に格下げされ、株価の下落にも歯止めがかからなかったことで市場からの資金調達は困難となっていたうえ、金融機関からの資金調達も難しくなり、資金繰りは急速に悪化。
今年7月にはＢＮＰパリバ証券を割当先とした「転換社債型新株予約権付社債」を約300億円発行していたが、一方では、房園社長が金融機関へ担保提供していた当社株式の一部に対して担保権が実行されるなど信用力の低下が表面化。こうしたなか、増資交渉など新たな資金調達を模索したものの不調に終わったことで自主再建を断念、今回の措置となった。
負債は約2558億3200万円。
なお、負債規模はケイアール不動産（株）（負債1677億6300万円、東京都、4月特別清算）を抜いて今年最大の倒産となった。
また、今年の上場企業の倒産は、三平建設（株）（ジャスダック、東京都、7月民事再生法）に次いで12社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となり、上場企業の負債1000億円以上の倒産は、2003年10月の（株）森本組（大証1部、負債2153億円）以来のことになる。
■帝国データバンクより■
■記者会見し、頭を下げるアーバンコーポレイションの房園博行社長■
今年最大の倒産速報
お盆休みにもかかわらず、同業者からのTEL。
『アーバン飛んだよ』
びっくりして、ネット等で調べると、負債額が何と、
負債２５５８億３２００万円
なんだそりゃ！の負債額です。
まあ、以前から噂にはずっと挙がってた会社なので驚きはしないですが、
連鎖倒産は確実に増えるでしょう・・・・
このクラスが飛ぶようになると、
もうどこが飛んでも驚かないですね。
盆休み明けに、付き合いのあるデベや、ゼネコン、
マンション用地専門ブローカーなど
忙しい動きになる事は確実です。
僕自身、出身も近く、八丁では良く遊んでましたので、
広島の会社が飛ぶのも寂しいですね・・・
（会社自体と付き合い等は全くありませんでしたが・・・）
まあこのクラスなので、テレビのニュースやWBSなどでも紹介されるでしょう・・・
関係者の方はお盆どころじゃないですね。
大変だと思います・・・
復活出来ればいいですね・・・・
お盆休みはブログを書かない予定が書いちゃいました。
ブログ病のアグル
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多田建設株式会社 株式会社ハウジング大興 マツヤハウジング株式会社 倒産ラッシュ
■沈没するタイタニック。不動産業界はどうなっていくのでしょうか？？■
マンション分譲
マツヤハウジング株式会社
民事再生法の適用を申請
負債279億円 7月29日（火）
戸建住宅、マンション開発分譲
株式会社ハウジング大興
民事再生法の適用を申請
負債138億円 7月30日（水）
総合建設業
多田建設株式会社
会社更生法の適用を申請
負債179億円 7月30日（水）
詳しい詳細はこちら 
帝国データバンク
上記の倒産の関連の仕事もあり、2，3日バタバタでした。
気が乗らないゴルフも、仕事でキャンセル
。ブログを書く元気もなかったです上記の会社の物件を契約して、決済待ちのお客さんが何組かいたり、個人的に仲の良い会社がありましたので・・・・
お客さんからは、
「大丈夫ですか？？」 「売買条件が悪化になるけど、どうにかならないの？」
「ゴルフ行けなくて残念ですね」
と、泣きそうな声での電話も入る。
保証関係はどうなるのか？（上記の会社）確認取れたらブログに書きますいい加減、倒産速報も書きたくないですが、今の市況を少しでも皆様に分かってもらえれば・・・
「何とか持ちそうだよ」 「うちの会社は大丈夫そう」 「危機は乗り越えた」
など聞いていた会社が、今飛んでます。また、今月になって、突然、
「やっぱり厳しい」 「ボーナス3ヶ月分割払い」 「多分潰れます・・・・」
と泣き
のＴＥＬも増えてきた気がします・・・さあ、今日もこの件での仕事です・・・お金
にならない残務ですが・・・・・まあしょうがないですね。
こんな市況ですが、ランキングが上がると元気
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マンション等分譲販売
東証１部上場
株式会社ゼファー
民事再生法の適用を申請
負債949億4800万円 
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「東京」 （株）ゼファー（資本金134億4337万8674円、中央区日本橋浜町3-3-2、代表飯岡�鷲彁瓠⊇抄醗�198名）は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850）ほか5名。監督委員には、瀬戸英雄弁護士（東京都千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100）が選任されている。
当社は、1994年（平成6年）2月に（株）和幸開発の商号で設立されたマンション分譲会社。東京、千葉、埼玉、神奈川を主要エリアとしていたが、近時は地方都市での展開も積極的に展開していた。96年8月に、大手冷凍食品メーカーの加ト吉およびその関連会社からの出資を得て、実質的に同社の子会社となり、現商号となった。2000年7月に店頭上場、2001年12月に東証2部上場、2004年11月には東証1部に上場し、業容を拡大していた。
しかし、2005年3月に関連会社（持分法適用外）の（株）ホテルシステム研究所（福岡市）が東京地裁に民事再生手続開始を申請（その後破産）。2005年9月にはＳＢＩホールディングス（株）（東証1部）との資本提携によって、ＳＢＩグループが筆頭株主となっていた。2006年1月には、近藤産業（株）（大阪市）の株式50％を取得して子会社化し、同年11月には連結子会社としていた。この間、不動産ブームの追い風もあって業績は急拡大、2007年3月期の年売上高は約1099億600万円を計上していた。
ところが、昨年後半からの不動産市況の急激な冷え込みから、物件の売却が滞るなどしたことで、2008年3月期は年売上高約810億5200万円にとどまっていたうえ、今年5月には近藤産業（株）が自己破産を申請したことで関係会社整理損約142億6400万円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされ、当社への信用不安が再燃するなど動向が注目されていた。
負債は約949億4800万円で、負債規模は六本木開発（株）（負債1340億円、東京都、2月破産）に次いで今年3番目の大型倒産となる。
なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、キョーエイ産業（株）（ジャスダック上場、広島県）に次いで10社目。 
■倒産速報もそろそろ辞めようと思ってたのですが・・・■
いやいや、ついに倒産ですね。
ゼファーさんには、色々とお世話になってたので・・・
多分負債の一部は、うちの物件も含まれてるのでしょう・・・
随分前から、噂には出ててたんですが、やはり来ましたね・・・・・
関係者は、気づいてたんでしょう。他ブログでも、危ない噂がでてました・・・
仲良くお付き合いしてた会社なので、何だか不思議な感じです。ゼファー本体もそうですが、ランコムはどうなるんでしょう？？
ゼファークラスの倒産ですと、連鎖で色んな会社が倒産するんでしょうね。大変な市況ですが、皆様がんばりましょう
先日アクセス数が６００超えました！！
長々と読んでいただきありがとです。ご意見等あれば、お気軽にコメントを。
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資産運用型マンション分譲
株式会社日本インベスト
事業停止、自己破産申請へ
負債30億円
「大阪」 （株）日本インベスト（資本金2億250万円、大阪市中央区淡路町3−5−13、代表多田幸輔氏、従業員40名）は、7月15日に事業を停止、事後処理を阪口彰洋弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13 日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-3355）に一任し、自己破産申請の準備に入った。
当社は、2000年（平成12年）9月不動産代理業を目的に設立。数度の移転を経て、2005年3月現所に本店を移転した。設立当初は、他社開発の収益用ワンルームマンションの販売代理を中心に行っていたが、2005年3月に自社ブランドマンション「インベスト」シリーズの販売を開始。大阪市・神戸市・京都市で1K〜1LDKの物件を「マンション資産運用」として、一般投資家向けに販売。ローン手続きの手配や購入後の賃貸管理を手がけ、当社が賃借人から家賃を回収し、団体信用保険ほか手数料を差し引いた金額をオーナーに支払っていた。自社開発マンション販売に伴い、2004年7月期の年売上高約4億9400万円から、2005年7月期は約16億7000万円、2006年7月期は約34億3600万円に伸長していた。
しかし、2007年7月期には期中に予定していたマンション・オフィスビル等の販売計画が遅れ気味となり年売上高は約27億5400万円にダウン。経費負担や金利負担を吸収できず、経常損失約2億3800万円、当期純損失約2億5400万円を計上していた。こうしたなか、今期に入り不動産市況が大幅に悪化。販売低迷に歯止めがかからず賃借人から回収した家賃を運転資金に流用するなど資金難が表面化していたなか、今回の事態となった。
負債は約30億円。
■日本インベストメントのＨＰより■
パッとしか見てないが、資産運用等のワンルームマンション販売の会社さん。
また、倒産です。大阪で続いてますが、そろそろ東京ですかね？？
先日のダイドー住販もそうだが、販売したお客さんはどうなるのだろうか？
ふと疑問に思った。
多分、右も左も分からず、営業マンのトークで、ワンルームマンションを購入して、家賃保証等を受けていたお客さんも沢山いたはず。
今からそういうお客さんは、自分でマンションの管理をしてくれる会社を探したり、大変なんだろうなーーと・・・・・・
倒産してしまったら、家賃保証も何も出来ないでしょう・・・・
ワンルームデベさんから、マンションを購入して、その会社に家賃保証等をそのデベに任してる方。
あなたのマンションを管理してくれてる会社、又は、販売を受けたデベさん。大丈夫ですか？？
危ないなと思う場合は、早めに動かれる方が、いいかもです・・・・
お気を付け下さい・・・・
長々と読んでいただきありがとです。ご意見等あれば、お気軽にコメントを。
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ダイドー住販株式会社 負債260億円 民事再生法の適用を申請
不動産開発・販売、売買
ダイドー住販株式会社
民事再生法の適用を申請
負債260億円
「大阪」 ダイドー住販（株）（資本金3億5000万円、大阪市中央区今橋2-5-8、代表中村隆司氏ほか1名、従業員46名）は、7月15日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は吉田大地弁護士（大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038）ほか4名。監督委員には伊丹浩弁護士（大阪市中央区平野町3-1-10、電話06-6228-3184）が選任されている。
当社は、1999年（平成11年）1月にマンション分譲業者の販売代理や仲介業務を分離独立させ、兵庫県西宮市内で設立。当初は分譲業者などと業務提携を結び、不動産の開発企画・販売を手がけ、同年10月に本店を大阪市内へ移転。2000年には、東京本部を開設した。
その後は、事業用に購入した不動産にリフォームやリーシングなどのリノベーション（再生）を行い投資家向けに販売する事業を中心に展開。金融機関や商社の不動産部などと連携して物件情報に活路を見出す一方、投資家向けには管理業務の受託に加えて家賃保証を行うことで実績を残し、2005年3月期には年収入高約127億8400万円をあげていた。
また、2005年からは不動産ファンドの組成を本格化。さらに、一棟売り用ワンルームマンションの開発など関東地区で積極的な営業に努め、2007年3月期の年収入高は約247億9500万円に達していた。
しかし、サブプライムローン問題の発生を発端に、昨年から今年にかけて不動産市況は急速に減速。外資系を中心にファンドの縮小などに伴い物件の購入需要が大幅に停滞する一方、ノンバンクを含めた金融機関からの借入金が一時年商を上回る規模に膨らむなか、金融機関も不動産融資に消極的な姿勢を打ち出し、資金繰りは急速に悪化していた。
2008年3月期の年収入高は約393億4000万円と大幅増収となったものの、業界環境は一層深刻化。保有不動産の売却を進めてきたが、7月17日以降の決済資金の調達にメドが立たないことから、民事再生法による再建を選択した。
負債は2008年3月末時点で約260億円だが、今後、変動する可能性がある。
■帝国データバンクより■
■今の業界、ファンドの知識は必須です■
不動産ファンドの組織を本格化。ワンルームマンション開発にも力を入れて、急成長の矢先に、毎回言ってる今の不動産市況に突入。（ミニバブル崩壊）
ワンルーム開発業者は、他にも危ない噂のある会社は都内にも何社かある。何社かは飛んじゃうんでしょう。
不動産ファンドについてだが、本当に、ここ２，３年の間で、業界をガラリと変えた原因のひとつ。
業者との会話に、横文字が増えたのもファンドの影響（笑）だと思う。
日本語で言えばいいのに。という言葉も沢山あるが、今の業界はみんな横文字好き。（レントロール、デューデリ、アレンジャー、SPC、AM、PM他、山ほどある）正直、最初は意味すら分からなかった
知らない人がファンド系の人の会話を聞くと本当に何を言ってるのか意味分かんないと思う。
僕も知識がない時にファンドの横文字好きの営業と会話した時は、意味が分かんなすぎて、イライラして、引っぱたいてやろうかと思ったこともあった
『日本人なんだから、日本語使え！！家賃表の方が分かりやすいだろ！！』
てな感じかな。今は僕も調子に乗って横文字を使ってみたりしますが・・・
とにかく早くこの状態が落ち着くことを願ってます。
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ご協力感謝です。またのご来店をお待ちしてます 北陸地区トップクラスのゼネコン 真柄建設株式会社 東証・大証1部
総合建設業者
東証・大証1部、北陸地区トップクラスのゼネコン
真柄建設株式会社
民事再生法の適用を申請
負債348億円 
■イメージ画像。本文とは関係ないです■
「石川」 東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設（株）（資本金69億3215万6989円、石川県金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名）は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-1670）ほか８名。監督委員には浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜２-５-23、電話06-6231-3210）が選任されている。
当社は、1907年（明治40年）3月に「真柄組」として創業、その後「柴田組」と統合し、43年（昭和18年）６月に（株）真柄組を設立。62年（昭和37年）9月に現商号となり、翌63年に大証2部へ上場を果たした（72年2月、東・大・名証各1部指定）。北陸地区唯一の上場ゼネコンとして高い知名度を誇り、マンション、学校、病院、工場、商業施設などを中心とした建築工事を主力に、土木工事を手がけ、特に大型の公共施設建築物件を主体とした受注基盤を構築。また、東京本社や大阪、名古屋、九州支店に加え、各地に営業所を開設するなど、特に西日本地区で強みを発揮し、96年３月期は年売上高約1182億600万円を計上していた。
しかしその後は、全国的な大型公共工事の削減などに伴って受注環境は徐々に悪化。2005年3月期の業績は年売上高が約727億2600万円とダウンするなか、減損会計などに伴う損失処理を進めるにあたり、主力行である北國銀行及び北陸銀行を引受先として各60億円、合計約120億円の優先株を発行していた。近年は、地元以外でのマンションをはじめとする民間受注の獲得に注力したことで、2007年３月期の年売上高は約816億2200万円と回復傾向を見せていたが、昨年12月には大阪支店における不適切な会計処理が発覚。同社株式が監理ポストへと指定されたほか、今年2月には2005〜2007年３月期までの有価証券報告書を訂正するとともに、この関連の損失処理が総額で44億円超におよぶことを明らかにしていた。
2008年3月期の決算では、年売上高約844億9800万円に対し約27億5300万円の最終赤字となるなか、「新中期経営計画」を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新代表の就任とともに、40億円程度の優先株発行などの資本政策を明らかにしていた。ところが、６月30日になり工事の発注を受けていた（株）愛松建設（名古屋、負債約154億円）が民事再生法の適用を申請。新たに請負代金の回収不能の恐れが生じたことから、７月７日及び10日の決済資金約70億円を確保することが困難となり、今回の事態となった。
申請時の負債は金融債務約100億円、一般債務約240億円など約348億円。
なお、今年に入ってからの上場会社の倒産は、（株）スルガコーポレーション（横浜市、６月）についで７社目。
また、上場ゼネコンの倒産は2007年9月の（株）みらい建設グループに次いで20社目となった。
□帝国データバンクより□
久しぶりの上場ゼネコンの倒産です。
やはり今の不動産業界の市況の影響なのでしょうが、大変です。
一体いつまで、続くんでしょうね。倒産ラッシュ。
前にも書いたが、うちの会社の雇われ社長も解任された。
先日、首になった雇われ社長からTELがあり、一言。
『どこか、雇ってくれる会社、紹介してくれないかな？』
うーーーーん。雇われ社長の仕事ぶりを知ってるだけあって、さすがに紹介は出来ないな。
僕『聞いてきますので、良い所あれば連絡しますよ』
と逃げました。
ただ、最近そういうTELが多い。
『そろそろ会社やばいから、どこか移ろうかな？』
的な内容。
口には出さなくとも、『営業言ってきます』と元気に外でて、就職活動している同業者さんも沢山いるんでしょうね・・・・
頑張りましょう・・・
ゼネコン All Aboutより
意味：ゼネコンは、general contractorの略で、「総合建設業」、「総合工事業」の業者のこと。建築工事一式を請け負う「建築総合工事」と、土木工事一式を請け負う「土木総合工事」の両方を請け負うことから「総合請負業者」とも呼ばれる。建設業界の最大手企業が、そのメンバー。
「総合建設業」「総合請負業」といっても、ゼネコンは、自分たちが労働力を提供して現場で建物を作っていくわけではない。それらの具体的工事はサブコン(sub contractor)に任せ、該当開発地域の建設プロジェクトの企画や立案、事業計画、設計などのソフト面と、工事過程の施工管理、安全管理などを行う。さらに、資金調達のノウハウ、法規制に対応するためのノウハウ、地域住民への対応ノウハウなど、プロジェクト全体の脳としてそのノウハウを提供し実行する。公共事業は、ゼネコンのノウハウなくしては実行不可能といわれ、このことから政治家との癒着、汚職が問題にされ続けている。
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どうなる？？不動産業。月末大型倒産４件！！
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月末大型倒産４件！！
■月末父さん（倒産）ラッシュです■
激震です。６月最後の日に倒産ラッシュです！
電気設備工事、不動産開発
株式会社アイデン富陽
事業停止、事後処理を弁護士一任
負債56億8300万円
マンション販売
株式会社インベストなど3社
会社更生法の適用を申請
負債98億4600万円
詳しく詳細知りたい方は、帝国データバンク下記を参照して下さい 帝国データバンク ６月最後の倒産速報２社まとめてですが、今日だけで、不動産関係の大型倒産が４社！！
大型倒産（負債額３０億以上）の会社のみだから、小さな会社も含めると、６月は何社倒産したんだろう？？？
同じ事ばっかり言ってるが、７月はどうなるんだろうね？
エンドユーザーは、やはり、相場が下がってきた事が分かってるのか、非常に活発に動いてきてる。不動産は大きな買い物ですから、やはり、一般のお客様も相場を良く知ってる人が多い。
早く業界が立ち直ればいいのですが・・・・
それにしても、一日に４社は凄すぎます。でも同業者の方はびっくりもしないんでしょうね・・・
こうなる事が分かってた方は沢山います・・・予想通り、新興デベや、建売業者が次々と・・・
一般のエンドユーザー様も、物件購入等は気をつけて下さいね。購入して次の日にデベが倒産なんて、笑えないです・・・・・
先日書いた『ローン代行料』の件は、たくさんの反響をいただき、ありがとです。現在、詳しい結果を書けるよう、国土交通省、都庁の不動産指導課、不動産協会等に確認中です。分かり次第ブログに書きますので、メール等いただいた方お待ち下さい。 
