★『ローン代行料』★ 専門家の意見求む！！
『ローン代行料』（斡旋料）について、たまたまブログを書くと、今までにない、反響があったので、続きです。
メールでの反響については、メールで返信をさせてもらってるが、様々なメールが来る。
■やっぱり都庁は高いね。先日は某サミットで、厳戒体制でした■
明らかに同業者からのメールは２極可。
賛成派。ローン代行料など請求する会社は悪徳不動産屋です。業界のイメージを下げるので、やめていただきたい。的な意見。
反対派。ローンの代行は業務的にも大変だし、お金を取って当然だ。そんなﾊﾞかな事をブログに書くな！。などの文句の意見。
メールに付いては、僕も疲れるので、同業者様で、言い分がある方（ローン代行料は請求して当たり前と思う業者様。又は請求するのは間違ってるという業者様）は、ぜひ会社名を明記して、当ブログのコメント等で反論ください。
メールで脅迫めいた内容をもらっても、相手にするほど暇じゃないです（怒）
きちんと、コメント等でいただければ、僕の出来る限りではありますが、調べて当ブログで書きたいと思います。（
時間は猶予を下さい）
コメントで頂ければ、極力調べられるものについては調べます。
先ほどの名無し様へのアグルの回答
コメント：人によって常識的な金額は違うと思うのですが？
大手業者の提携だから良いも意味がわかりません。
提携すると、お金がかかるんですか？
さらなる検証を御願いします。
まずは、コメントありがとうございます。えーーー。また詳しくは調べますが、現時点でのアグルの一方的な考えでの返答です。（間違ってるよ。という方。コメント下さい。あくまで個人的見解ですので・・・・）
アグルの考え：人によって常識的な金額は違うと思うのですが？おっしゃる通りだと思います。ですから、『ローン代行料』については、お客様が納得してれば、１００万円払っても問題ないと思います。ただ、納得してないお客や、知識のないお客に対して、一方的に１０万円かかりますと、納得させる事については、先ほどの都庁の見解と同じで、問題があるのではないか？と思います。
その『ローン代行料』については、一方的に不動産業者が請求してるものであり、一般のお客様は、その金額が常識的なものなのか？常識的じゃないのか？の知識はない方が多いはずです。不動産屋がこれが普通ですよと、説明すればそのお客は、それが常識的な価格になってしまうはずです。
行政（今回は都庁）の不動産業相談課の方の常識的金額はせいぜい１万〜多くて２万位との回答だったので。
都庁の言い方で、言うと、『ローン代行料』で１０万請求するのであれば、お客様にきちんと１０万円掛かる根拠を説明しろとの指導です。きちんと根拠を話して、かつお客が納得すれば、問題ないと思います。
ただ、普通のお客であれば、業者を通す必要なく、住宅ローンなど簡単に借入れできます。銀行に直接相談すれば、一切無料で、銀行員は動いてくれます。その部分をお客に説明した上で、非定型ローンの代行料で、お客は１０万払うかな？？僕なら絶対払いませんが・・・
提携ローンについては、下記に簡単に書きましたが、簡単に説明すると、お客様が個人で銀行に住宅ローンを持ち込むより、不動産会社の提携を使ったほうが、有利な場合の住宅ローンが提携ローンだと個人的には思ってます。
新築デベさんなどは、多いのですが、その物件自体、担保評価等を先に銀行も出し、かつそのデベロッパーとの提携で、通常融資と比べて、優遇率が高かったり（有利に借入れが出来る）する場合の住宅ローンが提携ローンだと思ってます。
ローン代行料的なお金（完全な提携ローンの場合は３１，５００円や、５２，５００円などの額を聞くことが多い）を払っても、実質提携ローンのお陰で、通常に借入れするより、安い金利、好条件で借入れできる事が出来る場合がある。的なのが、提携ローンでは？？
そういう提携ローンであれば、ローン代行料（斡旋料）を請求する充分な根拠にもなるし、代行料を支払うお客もメリットという対価が付くので、提携ローンなどに、代行料（斡旋料）が発生するのは普通のことだと思う。
提携ローン 【ていけいろーん】 ヤフー不動産用語より抜粋
-------------------------------------
住宅や別荘、会員権などを販売するときに、不動産会社などが金融機関と提携して、購入者が利用できるようにしたローンのこと。提携ローン以外の民間融資を非提携ローンと呼ぶ。提携先の金融機関は、銀行の他に生命保険会社、ノンバンクなどがあり、非提携ローンとは金利などの融資条件がやや異なるケースがある。条件は物件ごとに設定され、広告に内容が表示される。非提携ローンに比べると、手続きが簡単で融資実行もスムーズに進む。
以上が現時点の僕の考えです。気になるようであれば、下記にTELして、確認してください。
相談窓口：新宿区西新宿2-8-1 都庁第２庁舎３階北側 不動産業課内
不動産売買など宅建業法に関する相談
指導相談係 TEL03(5320)5071（直通）
ご協力をよろしくです
『ローン代行料』 『ローン斡旋料』
については、本当に様々な反響がくる。
『ローン代行料』等について、専門的知識のある方、ぜひコメント等頂ければ大変助かります。
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■やっぱり都庁は高いね。先日は某サミットで、厳戒体制でした■
明らかに同業者からのメールは２極可。
賛成派。ローン代行料など請求する会社は悪徳不動産屋です。業界のイメージを下げるので、やめていただきたい。的な意見。 反対派。ローンの代行は業務的にも大変だし、お金を取って当然だ。そんなﾊﾞかな事をブログに書くな！。などの文句の意見。 メールに付いては、僕も疲れるので、同業者様で、言い分がある方（ローン代行料は請求して当たり前と思う業者様。又は請求するのは間違ってるという業者様）は、ぜひ会社名を明記して、当ブログのコメント等で反論ください。
メールで脅迫めいた内容をもらっても、相手にするほど暇じゃないです（怒）
きちんと、コメント等でいただければ、僕の出来る限りではありますが、調べて当ブログで書きたいと思います。（
時間は猶予を下さい） コメントで頂ければ、極力調べられるものについては調べます。
先ほどの名無し様へのアグルの回答
コメント：人によって常識的な金額は違うと思うのですが？
大手業者の提携だから良いも意味がわかりません。
提携すると、お金がかかるんですか？
さらなる検証を御願いします。
まずは、コメントありがとうございます。えーーー。また詳しくは調べますが、現時点でのアグルの一方的な考えでの返答です。（間違ってるよ。という方。コメント下さい。あくまで個人的見解ですので・・・・）
アグルの考え：人によって常識的な金額は違うと思うのですが？おっしゃる通りだと思います。ですから、『ローン代行料』については、お客様が納得してれば、１００万円払っても問題ないと思います。ただ、納得してないお客や、知識のないお客に対して、一方的に１０万円かかりますと、納得させる事については、先ほどの都庁の見解と同じで、問題があるのではないか？と思います。
その『ローン代行料』については、一方的に不動産業者が請求してるものであり、一般のお客様は、その金額が常識的なものなのか？常識的じゃないのか？の知識はない方が多いはずです。不動産屋がこれが普通ですよと、説明すればそのお客は、それが常識的な価格になってしまうはずです。
行政（今回は都庁）の不動産業相談課の方の常識的金額はせいぜい１万〜多くて２万位との回答だったので。
都庁の言い方で、言うと、『ローン代行料』で１０万請求するのであれば、お客様にきちんと１０万円掛かる根拠を説明しろとの指導です。きちんと根拠を話して、かつお客が納得すれば、問題ないと思います。
ただ、普通のお客であれば、業者を通す必要なく、住宅ローンなど簡単に借入れできます。銀行に直接相談すれば、一切無料で、銀行員は動いてくれます。その部分をお客に説明した上で、非定型ローンの代行料で、お客は１０万払うかな？？僕なら絶対払いませんが・・・
提携ローンについては、下記に簡単に書きましたが、簡単に説明すると、お客様が個人で銀行に住宅ローンを持ち込むより、不動産会社の提携を使ったほうが、有利な場合の住宅ローンが提携ローンだと個人的には思ってます。
新築デベさんなどは、多いのですが、その物件自体、担保評価等を先に銀行も出し、かつそのデベロッパーとの提携で、通常融資と比べて、優遇率が高かったり（有利に借入れが出来る）する場合の住宅ローンが提携ローンだと思ってます。
ローン代行料的なお金（完全な提携ローンの場合は３１，５００円や、５２，５００円などの額を聞くことが多い）を払っても、実質提携ローンのお陰で、通常に借入れするより、安い金利、好条件で借入れできる事が出来る場合がある。的なのが、提携ローンでは？？
そういう提携ローンであれば、ローン代行料（斡旋料）を請求する充分な根拠にもなるし、代行料を支払うお客もメリットという対価が付くので、提携ローンなどに、代行料（斡旋料）が発生するのは普通のことだと思う。
提携ローン 【ていけいろーん】 ヤフー不動産用語より抜粋
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住宅や別荘、会員権などを販売するときに、不動産会社などが金融機関と提携して、購入者が利用できるようにしたローンのこと。提携ローン以外の民間融資を非提携ローンと呼ぶ。提携先の金融機関は、銀行の他に生命保険会社、ノンバンクなどがあり、非提携ローンとは金利などの融資条件がやや異なるケースがある。条件は物件ごとに設定され、広告に内容が表示される。非提携ローンに比べると、手続きが簡単で融資実行もスムーズに進む。
以上が現時点の僕の考えです。気になるようであれば、下記にTELして、確認してください。
相談窓口：新宿区西新宿2-8-1 都庁第２庁舎３階北側 不動産業課内
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指導相談係 TEL03(5320)5071（直通）
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