北陸地区トップクラスのゼネコン 真柄建設株式会社 東証・大証1部
総合建設業者
東証・大証1部、北陸地区トップクラスのゼネコン
真柄建設株式会社
民事再生法の適用を申請
負債348億円
■イメージ画像。本文とは関係ないです■
「石川」 東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設（株）（資本金69億3215万6989円、石川県金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名）は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-1670）ほか８名。監督委員には浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜２-５-23、電話06-6231-3210）が選任されている。
当社は、1907年（明治40年）3月に「真柄組」として創業、その後「柴田組」と統合し、43年（昭和18年）６月に（株）真柄組を設立。62年（昭和37年）9月に現商号となり、翌63年に大証2部へ上場を果たした（72年2月、東・大・名証各1部指定）。北陸地区唯一の上場ゼネコンとして高い知名度を誇り、マンション、学校、病院、工場、商業施設などを中心とした建築工事を主力に、土木工事を手がけ、特に大型の公共施設建築物件を主体とした受注基盤を構築。また、東京本社や大阪、名古屋、九州支店に加え、各地に営業所を開設するなど、特に西日本地区で強みを発揮し、96年３月期は年売上高約1182億600万円を計上していた。
しかしその後は、全国的な大型公共工事の削減などに伴って受注環境は徐々に悪化。2005年3月期の業績は年売上高が約727億2600万円とダウンするなか、減損会計などに伴う損失処理を進めるにあたり、主力行である北國銀行及び北陸銀行を引受先として各60億円、合計約120億円の優先株を発行していた。近年は、地元以外でのマンションをはじめとする民間受注の獲得に注力したことで、2007年３月期の年売上高は約816億2200万円と回復傾向を見せていたが、昨年12月には大阪支店における不適切な会計処理が発覚。同社株式が監理ポストへと指定されたほか、今年2月には2005〜2007年３月期までの有価証券報告書を訂正するとともに、この関連の損失処理が総額で44億円超におよぶことを明らかにしていた。
2008年3月期の決算では、年売上高約844億9800万円に対し約27億5300万円の最終赤字となるなか、「新中期経営計画」を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新代表の就任とともに、40億円程度の優先株発行などの資本政策を明らかにしていた。ところが、６月30日になり工事の発注を受けていた（株）愛松建設（名古屋、負債約154億円）が民事再生法の適用を申請。新たに請負代金の回収不能の恐れが生じたことから、７月７日及び10日の決済資金約70億円を確保することが困難となり、今回の事態となった。
申請時の負債は金融債務約100億円、一般債務約240億円など約348億円。
なお、今年に入ってからの上場会社の倒産は、（株）スルガコーポレーション（横浜市、６月）についで７社目。
また、上場ゼネコンの倒産は2007年9月の（株）みらい建設グループに次いで20社目となった。
□帝国データバンクより□
久しぶりの上場ゼネコンの倒産です。
やはり今の不動産業界の市況の影響なのでしょうが、大変です。
一体いつまで、続くんでしょうね。倒産ラッシュ。
前にも書いたが、うちの会社の雇われ社長も解任された。
先日、首になった雇われ社長からTELがあり、一言。
『どこか、雇ってくれる会社、紹介してくれないかな？』
うーーーーん。雇われ社長の仕事ぶりを知ってるだけあって、さすがに紹介は出来ないな。
僕『聞いてきますので、良い所あれば連絡しますよ』
と逃げました。
ただ、最近そういうTELが多い。
『そろそろ会社やばいから、どこか移ろうかな？』
的な内容。
口には出さなくとも、『営業言ってきます』と元気に外でて、就職活動している同業者さんも沢山いるんでしょうね・・・・
頑張りましょう・・・
ゼネコン All Aboutより
意味：ゼネコンは、general contractorの略で、「総合建設業」、「総合工事業」の業者のこと。建築工事一式を請け負う「建築総合工事」と、土木工事一式を請け負う「土木総合工事」の両方を請け負うことから「総合請負業者」とも呼ばれる。建設業界の最大手企業が、そのメンバー。
「総合建設業」「総合請負業」といっても、ゼネコンは、自分たちが労働力を提供して現場で建物を作っていくわけではない。それらの具体的工事はサブコン(sub contractor)に任せ、該当開発地域の建設プロジェクトの企画や立案、事業計画、設計などのソフト面と、工事過程の施工管理、安全管理などを行う。さらに、資金調達のノウハウ、法規制に対応するためのノウハウ、地域住民への対応ノウハウなど、プロジェクト全体の脳としてそのノウハウを提供し実行する。公共事業は、ゼネコンのノウハウなくしては実行不可能といわれ、このことから政治家との癒着、汚職が問題にされ続けている。
東証・大証1部、北陸地区トップクラスのゼネコン
真柄建設株式会社
民事再生法の適用を申請
負債348億円
■イメージ画像。本文とは関係ないです■
「石川」 東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設（株）（資本金69億3215万6989円、石川県金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名）は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-1670）ほか８名。監督委員には浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜２-５-23、電話06-6231-3210）が選任されている。
当社は、1907年（明治40年）3月に「真柄組」として創業、その後「柴田組」と統合し、43年（昭和18年）６月に（株）真柄組を設立。62年（昭和37年）9月に現商号となり、翌63年に大証2部へ上場を果たした（72年2月、東・大・名証各1部指定）。北陸地区唯一の上場ゼネコンとして高い知名度を誇り、マンション、学校、病院、工場、商業施設などを中心とした建築工事を主力に、土木工事を手がけ、特に大型の公共施設建築物件を主体とした受注基盤を構築。また、東京本社や大阪、名古屋、九州支店に加え、各地に営業所を開設するなど、特に西日本地区で強みを発揮し、96年３月期は年売上高約1182億600万円を計上していた。
しかしその後は、全国的な大型公共工事の削減などに伴って受注環境は徐々に悪化。2005年3月期の業績は年売上高が約727億2600万円とダウンするなか、減損会計などに伴う損失処理を進めるにあたり、主力行である北國銀行及び北陸銀行を引受先として各60億円、合計約120億円の優先株を発行していた。近年は、地元以外でのマンションをはじめとする民間受注の獲得に注力したことで、2007年３月期の年売上高は約816億2200万円と回復傾向を見せていたが、昨年12月には大阪支店における不適切な会計処理が発覚。同社株式が監理ポストへと指定されたほか、今年2月には2005〜2007年３月期までの有価証券報告書を訂正するとともに、この関連の損失処理が総額で44億円超におよぶことを明らかにしていた。
2008年3月期の決算では、年売上高約844億9800万円に対し約27億5300万円の最終赤字となるなか、「新中期経営計画」を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新代表の就任とともに、40億円程度の優先株発行などの資本政策を明らかにしていた。ところが、６月30日になり工事の発注を受けていた（株）愛松建設（名古屋、負債約154億円）が民事再生法の適用を申請。新たに請負代金の回収不能の恐れが生じたことから、７月７日及び10日の決済資金約70億円を確保することが困難となり、今回の事態となった。
申請時の負債は金融債務約100億円、一般債務約240億円など約348億円。
なお、今年に入ってからの上場会社の倒産は、（株）スルガコーポレーション（横浜市、６月）についで７社目。
また、上場ゼネコンの倒産は2007年9月の（株）みらい建設グループに次いで20社目となった。
□帝国データバンクより□
久しぶりの上場ゼネコンの倒産です。
やはり今の不動産業界の市況の影響なのでしょうが、大変です。
一体いつまで、続くんでしょうね。倒産ラッシュ。
前にも書いたが、うちの会社の雇われ社長も解任された。
先日、首になった雇われ社長からTELがあり、一言。
『どこか、雇ってくれる会社、紹介してくれないかな？』
うーーーーん。雇われ社長の仕事ぶりを知ってるだけあって、さすがに紹介は出来ないな。
僕『聞いてきますので、良い所あれば連絡しますよ』
と逃げました。
ただ、最近そういうTELが多い。
『そろそろ会社やばいから、どこか移ろうかな？』
的な内容。
口には出さなくとも、『営業言ってきます』と元気に外でて、就職活動している同業者さんも沢山いるんでしょうね・・・・
頑張りましょう・・・
ゼネコン All Aboutより
意味：ゼネコンは、general contractorの略で、「総合建設業」、「総合工事業」の業者のこと。建築工事一式を請け負う「建築総合工事」と、土木工事一式を請け負う「土木総合工事」の両方を請け負うことから「総合請負業者」とも呼ばれる。建設業界の最大手企業が、そのメンバー。
「総合建設業」「総合請負業」といっても、ゼネコンは、自分たちが労働力を提供して現場で建物を作っていくわけではない。それらの具体的工事はサブコン(sub contractor)に任せ、該当開発地域の建設プロジェクトの企画や立案、事業計画、設計などのソフト面と、工事過程の施工管理、安全管理などを行う。さらに、資金調達のノウハウ、法規制に対応するためのノウハウ、地域住民への対応ノウハウなど、プロジェクト全体の脳としてそのノウハウを提供し実行する。公共事業は、ゼネコンのノウハウなくしては実行不可能といわれ、このことから政治家との癒着、汚職が問題にされ続けている。
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